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資格開業と許認可申請





凸資格開業と許認可申請が必要な場合凸

 元手がかからずメリットがたくさんある資格開業ですが、資格取得で開業する場合に忘れてはならないことがあります!

 それは許認可申請です。資格開業でビジネスをする場合に業種によっては、監督する役所や官庁・機関に許認可を申請しなければなりません。

 
(許認可とは届出など一定の行政手続をして許可を得ることです。)

 ただし資格開業の種類には3パターンあります。@資格取得して協会などに登録すればすぐに開業できる A資格試験などはなく申請して営業資格を得て(費用のかかる場合もある)開業する B資格を取得した後、営業許可資格を得てから開業する というパターンです。

 この許認可申請を怠ってしまい無許可や無認可で営業をすると、営業停止や罰金、最悪の場合は懲役など厳しい措置が適用されることがあります。

 といっても開業前にちゃんと許認可申請をしておけばばっちりOKですのでお忘れなく!

 それでは資格開業などで許認可の必要な例を紹介します。

 

  許認可が必要な資格・業種解説


        
業種                  必要な許認可・届出  -申請先

 宅地宅建取引業(不動産業)  ⇒ 要宅建資格・宅地建物取引業免許 -都道府県
 司法書士事務所         ⇒ 要司法書士資格 -司法書士会
 公認会計士事務所        ⇒ 要公認会計士資格 -日本公認会計士会
 行政書士事務所         ⇒ 要行政書士資格 -行政書士会
 税理士事務所           ⇒ 要税理士資格 -税理士会館
 特許事務所            ⇒ 要弁理士資格 -弁理士会
 建築士事務所           ⇒ 要建築士資格 -建築士事務所協会
 ファイナンシャルプランニング    ⇒ 要FP資格 -FP協会等
 (保険等コンサルティング)

 建設業                ⇒ 建設業許可 -都道府県または都道府県経由で
                       国土交通省
 社会保険労務士         ⇒ 要社会保険労務士資格 -社会保険労務士会
 不動産鑑定事務所        ⇒ 要不動産鑑定士資格 -都道府県
 土地家屋調査士事務所     ⇒ 要土地家屋診断士資格 -都道府県
                       土地家屋調査士会
 保険代理業            ⇒ FP資格があるとよい -財務省
 老人介護支援事業        ⇒ 要介護関連資格 -都道府県
 有料職業紹介事業        ⇒ 職業紹介業許可 -公共職業安定所

 リサイクルショップ          ⇒ 古物商免許 -警察署
 骨董屋               ⇒ 古物商免許 -警察署
 古本屋               ⇒ 古物商免許 -警察署
 質屋                 ⇒ 質屋免許 -警察署
 ガソリンスタンド           ⇒ 揮発油販売業登録 -消防署
 貸金業               ⇒ 貸金業登録 -財務省または都道府県
                       (ケースにより異なる)

 動物病院              ⇒ 要獣医資格 -都道府県
 クリーニング店            ⇒ 要クリーニング師資格・クリーニング所開設届
                       -都道府県
 飲食業               ⇒ 食品営業許可 -保健所
 薬局                 ⇒ 要薬剤師資格・薬局開設許可 -都道府県
 理容業               ⇒ 要理容資格・理容所開設届 -都道府県
 美容業               ⇒ 要美容資格・美容所開設届 -都道府県

 マッサージ・針治療         ⇒ 要関連資格 -保健所
 スクール・各種学校        ⇒ 要関連資格 -都道府県
 旅行業               ⇒ 要旅行業資格・旅行業登録 -国土交通省
                       または都道府県
 一般労働者派遣事業      ⇒ 一般労働者派遣事業許可 -公共職業安定所
 薬種商販売事業         ⇒ 要資格 -保健所
 医療用具販売事業        ⇒ 要資格 -保健所
 警備業               ⇒ 警備業認定 -警察署
 風俗・キャバレー          ⇒ 風俗営業許可 -警察署

 上記の許認可資格は一例です。

 所在地やケースにより許認可申請先が異なる場合があります。また、場合により複数の許認可が必要になることもあります。

 他の業種でも許認可の必要な場合があるので、もし分からなければ最寄の商工会議所や資格の主催団体に確認・問い合わせてみることをオススメします許認可について分からないことは商工会議所に聞いてみましょう!!!

 また、資格開業では業種の垣根についてもしっかり把握しておくことが大事です。例えば、「ファイナンシャルプランナー」資格ではタックスプランニング分野では税理士との垣根、資産運用面では投資顧問業界、相続や法律問題では弁護士業との垣根を超えた業務はできません。もちろんある程度までは独自にコンサルティング業務ができますが、一線を越えるときはビジネスパートナーやコンサルタントなどと協力・提携関係が必要になることがあります。


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