凸城凸　資格取得で独立起業するために必要な手続きにはどんなものがあるか？

凸個人事業主で独立起業・開業するために
　　　　　　　必要な手続きにはどんなものがあるか？凸

さぁいよいよ徹底的な情報収集やリサーチ、事業計画作成などの独立開業への準備段階が終わったのならまさに「時は満ちた！」と言ったとこでしょうか。もちろん資格を取得して独立起業するのであれば、資格の取得が済んでからですよね。

独立開業に踏み出すべきベストタイミングは、今です！

今踏み出さなければ機会を逃すだけではなく、ビジネス環境は日々変化していくのでその分想定外の事態を横目に迷いが増えて行くことにもつながります。

こんなことを言うとなんだかわたしが独立開業へ急かしているように聞こえるかもしれませんが、独立開業するという一大決心にはそれくらいの踏ん切りと決断力が重要なのです。

もしここでなにか迷いが生じているのであれば、入念な情報収集や事業計画の見直しをもう一度する必要性があるかもしれないので徹底的に準備しましょう！

さぁさぁそれでは、満を持して出陣される方はいくつかこなさなければならない手続きがあります。

個人事業主・SOHOで独立起業・開業するための手続きは次の通りです。

①

②

③

④所得税の棚卸資産の評価方法と減価償却法の届出書

⑤給与支払い事務所の開設届出書
⑥労働保険保険関係成立届
⑦労働保険概算保険料申告書
⑧就業規則届
⑨雇用保険適用事業所届
⑩雇用保険被保険者資格取得届
⑪健康保険。厚生年金保険新規適用届
⑫新規適用事業所現況書
⑬健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届

これらの膨大な手続きが個人事業主・SOHOを始めた場合に必要になってきます。

ですが、

(資格取得で独立起業して)個人事業主・SOHOを始める場合に必要な手続きは①～④の４つだけで済んでしまいます！！

簡単でしょ

なぜ４つだけで済んでしまうかと言うと、⑤～⑬までの届出は従業員を１人でも採用した場合に必要になってくる届出なので資格取得で独立開業した場合にはあなた１人での開業になるパターンが多いと思いますので個人事業開廃業届出書などの①～④の手続きだけを済ませれば大丈夫なのです。

他の業種での独立開業ではそうも行かないと思いますが、１人で独立開業できるのが資格ビジネスのいいところですよね。もし、初めから何人か従業員を採用して独立開業する場合にはもちろん①～⑬までの各種手続きが必要になってきます。
注意：⑧は１０名以上、⑪～⑬は５名以上採用した場合に手続き義務が発生します。

各種手続きに際して、それぞれ提出期間・提出先などが異なりますので注意が必要です。

　

※個人事業の届出の義務について

よくある質問に、「個人事業の開業届を出さないと何か問題があるのか？」ということがあります。

答えは、一般的に特段の問題はないと言われています。

「個人事業に関連する開業届の類」は、国や自治体、税務署関係に、事業開始を知らせすると言った意味合いの手続になっています。

もし仮に、開業に関する届出を提出せずに事業を開始した場合でも、確定申告を行えば個人事業主の届出を行ったことと同扱いになると考えられます。

しかし！！税金の面で不利になることは否めません。

あらかじめ届出をしなければ受けられない青色申告などが例です。確定申告の際に複式簿記、貸借対照表の作成など手間はかかるものの、所得控除65万円が受けられなくなりこれは非常に不利といえます。

のちのち会計処理は必ず必要になることですし、正当な手続きによる税金の圧縮という意味でも初めのうちから会計に慣れておくほうがなにかと有利になるので、　弥生会計の無料体験版　など利用して取り組むべきだと思います！

個人事業で起業して個人事業主になるなら資格開業サイトをご利用下さい。資格取得に有利な教育訓練給付制度を利用して個人事業主になる手続きやオンラインショップ開業の方法、節税解説をはじめ、青色申告などの手続きや便利な弥生会計ソフトにていても紹介しています。また、新会社法や税理士無料探しサイトなど役立つ最新動向も紹介。

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個人事業で開業・資格起業するために必要な手続きにはどんなものがあるか？

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